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損失は一時に償却せず、分割償却によって将来の収益で返済することで、バランスシートの傷は解消の方向に向かう。
公共が取得した不良資産は公共の手で、長期の期間、二〇年をかけて交換、分合、土地区画整理を行い、公共按資によって有効利用の条件を整備していく。
買収資金は長期低利の交付公債であるから当分公共の財政負担はない。
もともと都心の一等地のこれらの土地不動産は、条件が整えばオフィスビルにも、都心居住の住宅にも、公共用地にも何にでも利用できる。
どうしても使えないものは、当面防災用のポケットパークにでもしておいたらいい。
不良資産を優良資産に仕立て直して、整理後は再び民間に払い戻して有効利用することもできる。
その公的主体としては、住宅・都市整備公団を活用したらよい。
この公団は既に住宅供給の役割はなくなっており、存在意義を問われるに至っている。
五〇〇〇人余りの都市開発にノウハウを持つ優秀な技術人材がいる。
公団法により公債の発行もできる。
コンサルタントを利用する術も持っている。
この組織人材を利用しない手はない。
バブルの傷は、一挙に治せるわけではない。
これからの低成長のなかで実需をつくり出すのも容易ではない。
二〇年の長期の年月をかけて、その聞の経済成長で治していくほかないのである。
不良債権の処理は、まさに危機管理である。
政府、公共の存在意義は、この様な危機的な状況を解決してこそあるのである。
バーミンガムサミットで不良債権処理は最大の国際公約になった。
政府もやっと本腰を入れて不良債権、不良資産の実質的な処理策を実行せざるを得ない状況に追い込まれている。
不充分ではあるが、総合経済対策で不良債権処理のトータルプランもできている。
余りに遅すぎたが、いまやらなければ、日本経済はまちがいなく沈没する。
これが最後の処方筆なのである。
一〇%で成長した二〇世紀後半と二%の成長しか望めない三井紀前半の経済は全く異なる展開を遂げるだろう。
長期的にも地価が上昇する要素はないし、短期的にはさらに低落せざるを得ないのである。
今までと全く違う時代が始まったここで、これまでの経済社会とこれからの経済社会をマクロ的に展望してみたい。
一九五五年、戦後一〇年、もはや戦後ではないといわれた高度経済成長の入口の年からバブル経済が崩壊した一九九五年までの四〇年間の変化を追ってみる。
この四〇年の聞に、全国人口は九〇〇八万人から一億二五五七万人と一・四倍に増加、年求０・九%の伸びであった。
このような順調な人口の増加、そして大都市圏への移動と、この間の技術革新、生産性の向上が高度経済成長を支えてきたのである。
この結果、日本は世界一豊かな国になっている。
一九九四年、GDPは三兆五〇八〇億ドル、世界第二位であり、国民所得では二万二八四七ドルで、アメリカの一万八五一三ドルを上回り、イギリスの一万三六七五ドルの五割増しとなっている。
この幸運は、なによりも、人口、人口移動、労働力人口の増加と生産性の向上が鐙杭してきたからに他ならない。
しかし、この幸運な条件がいつまでも続くはずもない。
決定的な条件の変化は、人口増加、労働力の増加が期待できなくなることである。
四〇年間に出生率は、二・三七人から、昨年はついに一・三九人にまで減少した。
完全な一人っ子の時代になってしまったのである。
いまの出生率のままでは、二一世紀遠からずして、日本の人口が頭打ちから減少に転じる。
人口移動もすでに頭打ち、東京圏の人口がこれ以上増加することもない。
人口問題研究所の日本の人口の将来推計では、もしいまの出生率減少が二〇〇五年までに一・二八人にまで進み、その後回復して、二〇三〇年以降は一・三八人の水準にとどまるとすると、日本の人口は二〇〇四年がピークの一億二七〇五万人、以後減少に転じ二〇二五年に一億一七四八万人、二〇九〇年には五六五七万人と半分になってしまうとされている。
出生率が九七年から上昇に転じ二〇三〇年までに一・八五人に回復するとした楽観的な見通しに従ったとしても、二〇九〇年には九三〇二万人と、三〇〇〇万人減ってしまうことになる。
二〇世紀をみると、一九〇〇年の日本人口は四〇〇〇万人、二〇〇〇年に一億二七〇〇万人と、三倍強の増加になっている。
しかし、二一世紀の人口は、最悪の場合には一億二七〇〇万人が五六五七万人と半分以下になってしまうのだ。
三倍になる時代と半分になる時代は、全く違う時代である。
おまけに、二一世紀には、人口構成を見ても、生産年齢人口はいまの七〇%から五〇%に減少し、逆に老人人口は一五%から三〇%になる。
働く人口が減り、働かない人口が増えるのである。
一〇%成長の時代が終り、二%成長の時代になるというニとはどういうことか日本経済も、これまでの高成長を維持できるはずがない。
すでに成熟経済に達していたこの四〇年のイギリスを見ても、高度成長が年を経る毎に低下した日本の成長の推移を見ても、ニ一世紀の日本経済の成長率は、長期的には一%台、二%台にとどまるのは常識であろう。
そして、一〇%で成長した二〇世紀後半と二%の成長のニ一世起前半の経済は、全く異なる展開を遂げるだろう二δ世紀の後半、前述のとおり、日本経済は名目二%、実質六%の成長を遂げることができた。
名目で五六倍、実質で一〇倍の規模を確保できたのである。
仮に、二一世紀の前半は二%を維持できるとしても、同じ四〇年間、二〇四〇年までに、経済規模は二倍強にしかならない。
二%が実質としても、同じ四〇年間の経済規模、経済の累積には、五倍の聞きがある。
財政規模も固定資産形成も、公共事業も、地価水準も当然のことに、二〇世相世間半とは全く違った軌跡をたどることになる。
預金も、資産形成も、物の生産も同様である。
一〇%と二%の差は、四〇年間で四五倍と二・二倍の差になるのだ。
住宅建設も、高速道路の整備も、自動車の保有台数も、電力消費量も、過去の成長は不可能であり、拡大には限界が生じて、成長率はほとんどなくなることになろう。
もし、自動車保有台数が、これまでの四〇年のように、四五倍になるとしたら二〇四〇年頃には、保有台数は三〇億台を超えてしまう。
一人当たり三〇台の自動車を持たなければならない計算になるのだ。
そんな社会はあり得ない。
二一世紀になり、本格的な安定、成熟の時代がやってくると、これまでの成長、地価上昇を当然としたマニュアルもシナリオも成立しない。
二%の成長で進むときには、公共事業も、住宅建設も、設備投資も、地価の上昇も、経済成長の範囲内でしか確保されない。
つまり、これから四〇年の累積とこれまで四〇年の累積はほとんど同じにしかならないということである。
残念ながら、二〇世紀の後半の高度経済成長が当たり前、これがノーマルの状況という認識がなお我々にあり、それに回帰しようとあがいているが、それは不可能である。
全く新しいマニュアル、システムを用意しなければならない。
バブル経済の崩壊は、それを意味しているのである。
土地不動産を巡る構造が大きく変わり、地価はまだ下がるこのような地価の動向は、短期的な景気変動ゆえではなく、経済社会の構這的変化によるものであり、いま、土地不動産に不可逆的な撞逼変化が生じていることを認識しなければならない。
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